古賀恭一郎の日記

コツコツと自分のこと、感じたことを書いていきたいと思います。

平成30年度 技術士二次試験 総合技術監理部門択一(32)

平成30年度 技術士二次試験 総合技術監理部門択一問題の解答解説っぽいことをやってます。

 

問題32:防災情報や避難行動に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。
① 災害時にとるべき避難行動については,市町村長は地域の居住者等に避難勧告や避難指示をすることができるが,避難場所の指示については自治会や居住者等の判断に委ねられている。
平成28年台風10号による岩手県岩泉町の高齢者施設における被災を踏まえて,「避難準備情報」の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」に変更された。
災害対策基本法においては, 1つの市町村の区域を越えて住民が避難する場合の市町村間の協議の手続は定められていない。
記録的短時間大雨情報は,大雨警報発表の有無にかかわらず,その地域にとって災害の発生に繋がる,数年に一度しか発生しないような短時間の大雨が今後予測される場合に発表される。
⑤ 土砂災害の危険性の理解を深め,土砂災害警戒区域の指定を促進するため,都道府県により基礎調査が実施されているが,その結果の公表の要否は市町村長によって判断されている。

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技術士会の正答は、②でした。(私は間違えました。)

 

避難勧告等に関するガイドライン

http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h28_hinankankoku_guideline/pdf/gaiyo.pdf

①指定緊急避難場所と指定避難所について 市町村は早期に指定を完了させる。

③自市町村内で指定緊急避難場所や避難経路を確保できない場合においては、市町村の区域を越えた避難の在り方を検討すること

気象庁|記録的短時間大雨情報の解説

大雨警報発表中に、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、中小河川の洪水害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることをお知らせするために発表するもの

⑤土砂災害防止法の概要

http://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf

都道府県が管轄。