【新聞】丸紅、石炭火力の開発撤退 既存権益も半減へ 再生エネにシフト
日経新聞9/16朝刊の記事より
ESG投資により、世界で脱石炭が広がってきています。
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▽…ＥＳＧは「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）」「Ｓｏｃｉａｌ（社会）」「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）」の３つの英単語の頭文字を組み合わせた造語。企業に投資する際、利益率やキャッシュフローなどの数値情報だけで判断せず、３要素に照らして「優れた企業」を選ぶのがＥＳＧ投資だ。
▽…利益などの財務諸表が過去の成績を示すのに対し、ＥＳＧに優れた企業は社会の発展に貢献し、将来も持続的に成長するという考えが根底にある。実際、長期的なリターンについてはＥＳＧ投資が勝るというデータもある。
日経新聞9/16朝刊より
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いままでは、電気に色がついていないので、調達しやすく、発電単価の安い石炭が普及しやすい事情がありました。
しかし、環境負荷の高い石炭はESG投資により、世界中から投融資を受けにくくなってきています。
事業継続の面から、脱石炭が進んでいるんですね。
これを、総合技術監理の目線で無理やり整理してみたいと思います。
【社会環境管理】
脱石炭によるCO2排出量や他環境負荷の高い排出物を抑制する。
【経済性監理】
そのため、市場原理を用いた「ESG投資」を普及させていき、発電投資を中長期的にクリーンエネルギーへシフトさせていく。
【人的資源管理】
石炭火力から再生可能エネルギーなどへ人材を移動させていき、経験を積ませ生産性を向上させる。
【情報管理】
【安全管理】
運用中の石炭火力発電所からは撤退せず、安全に運用を続けていく。合わせて
再生可能エネルギーに初めてかかわる人間が増えるため、安全教育の徹底を行う。
と、いうことで、総監的視点で無理やりまとめてみました。
なかなか難しいですね。（視点が政策施行側と企業側でバラバラになってます。）
※注意！
私はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。
