【新聞ネタ】無人トラクター大手３社出そろう、井関農機も、普及へ低価格化カギ。
日経新聞12/13電子版記事より
食料自給率38％（カロリーベース：農林水産省参照）のわが国において、「農業」の就業者が減ってきている中、作業効率化は需要な課題と考えております。私自身も農家の孫ですので、米作りの大変さはそれなりにわかっているつもりです。
こういった、自動化の取り組みは社会的な課題を技術的に解決できる事例と言えるのではないでしょうか。
「下町ロケット ゴースト＆ヤタガラス」の原作・ドラマが好きっていうのもありますがね。
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あらたな枠組みの中で社会に出てくる機械は、技術的な品質安全などは元より、法制度づくりなども重要な点になると考えています。
こういった機械を世の中に出し、普及させていくということが総監技術士に求められています。総合技術監理の目線で整理してみたいと思います。
【安全管理】
安全管理が最優先されるべきだと考えています。記事の中でも安全装置の低価格化が話題にありますが、確実に安全性を確保できつつ、コストを低減できる取り組みが必要です。その時には、何をもって安全かという点も重要になると思いますので、安全基準や試験方法の策定が求められると考えます。
また、使用者が機械のことを理解せず動かす可能性もあるため、フールプルーフ設計やフェールセーフ設計を考慮しておくべきです。
【経済性管理】
普及するためには、コストも重要となってきます。ただし、すぐにはコストが低下することはないと思われますので、メーカーは、作業効率化によるコスト効果を打ち出していくべきだと思います。さらに、政府の補助金などを取り付け、現行の農機具と同じ程度のイニシャル、ランニングコストとなるよう調整することが普及のカギと考えます。
当然圃場の真ん中でひっくりかえってはいけません
【情報管理】
GPSにより機械自体の位置を把握するシステムになるため、確実な位置情報入手も重要と考えます。
また、自動運転中の暴走防止や悪意のあるウイルスなどに対するセキュリティも高めていく必要があると考えます。
【人的資源管理】
運用開始前の準備（田畑情報の入力など）が必要になりますので、使用者への教育が必要です。
購入後はしばらく、サービスマンがインストラクターとして同席するとか、TV電話などで即対応できる体制にしておくなどで、OJTに近い体制を整えつつ、できるだけ早く運用していける体制づくりが必要と考えます。
【社会環境管理】
効率が上がることで、使っていない農地利用が進めば、国土の狭いわが国において、食料自給率の向上が望めます。
さらに、耕作放棄地は害虫の発生や廃棄物の不法投棄が起こりますので、耕作農地拡大により、これらを減らすことが、できると考えられます。
※注意！
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。
