日経新聞1/26朝刊記事より
75歳まで年金受給繰り下げできるようにして、元気な高齢者に引き続き働いてもらおうという記事です。
現在は、60～70歳の範囲で年金をもらい始められます。もらい始める年齢によってもらえる金額が増減しますが、一度もらい始めると決めると、金額は固定されたままとなりますので、いつから受給し始めるかを判断するのは、６０歳前後の方にとっては重要なことのようです。
政府は、人手不足などを考慮して、年金受給年齢範囲を75歳まで拡大し、高齢者の就労意欲を高めようとしています。
これも、ある意味インセンティブと言っていいのではないかと考えられます。
ただし、65歳よりも後ろ倒し（70歳に近づける）人は1％しかいないという点で、就労意欲向上という狙いは外れるかもしれません。ターゲットとしている高齢者に対する効果を議論していく必要があると考えます。
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総合技術監理の目線で整理してみたいと思います。
【人的資源管理】
高齢者からうかがった話によると、年金制度不信があるため、できる限り早く年金をもらい始めるとおっしゃられます。年金制度に対する不信感をぬぐい、信用を高めることで受給年齢の後送りも可能になると考えています。
【安全管理】
75歳まで年金を受け取らないということは、60～75歳までの15年間も働き続ける必要が出てきます。そのためには、心身ともに健康であることが大前提となると考えます。そうなると、就労の場における心身に対する健康診断や、過剰な負荷がかからないような業務上の配慮などが必須となります。
また、75歳から年金を受け取り始めても、数年で亡くなってしまっては、楽しみにしていたセカンドライフが残念な結果となってしまいます。高齢者に健康で過ごしてもらうためにも、社会全体で健康意識の向上が重要になってくると考えます。
【情報管理】
近年、年金制度をわかりやすく説明したホームページなどが増えてきていますが、情報デバイスをあまり持っていない高齢者に対する情報格差（デジタルデバイド）があり、情報が浸透していない可能性があります。制度について、わかりやすく説明する機会、説明を受ける機会をもうけることも重要と考えています。
【経済性管理】
60歳を超えた後の就労意欲が低い理由として、記事も再雇用後の賃金低下がネックとなっていると述べています。そのため、再雇用した高齢者であっても専門性と能力に比例した賃金制度を、適用することも検討しなければならないと考えます。
【社会環境管理】
とくに思いつきませんでした。
※注意！
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。