【新聞ネタ】関電、中間貯蔵施設、確保に壁―さまよう使用済み核燃料、原発内での保管、常態化懸念
日経新聞2/1朝刊記事より
エネルギーを扱う技術士として、気になる記事を見つけたので、紹介してみたいと思います。
現時点でエネルギー政策は、エネルギー基本計画によると、「3E+S」の原則をかかげています。安全（S)を最優先にしたうえで、資源の自給率（E)、環境適合（E)、国民負担抑制（E)を意識しながらエネルギー需給構造を実現しようと進めています。
3.11の事故より原子力発電は、安全を最優先に再稼働を進められていますが、使用済核燃料の貯蔵について問題が残っています。これは安全にかかわると考えられます。
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これらの内容をただの若造が整理するのもおこがましいとは思いますが、総合技術監理の目線で整理してみたいと思います。
【安全管理】
記事の中で紹介がありましたが、乾式貯蔵方式や安全性を高めて燃料の設置間隔を狭め、貯蔵する方式があるようです。
乾式貯蔵方式では、むき出しの核燃料からの放熱を想像していたのですが、放射線を抑えたうえで、放熱できる容器に入れるようですね。
さて、これらの容器は水の中であったり、格納容器の中にあって初めて放射線を抑制できているため、シビアアクシデントによる漏洩を考慮しておく必要があると考えます。そのためにも、エネルギーを作る段階だけではなく、作った後の廃棄物に関しても、安全性を高める議論が必要と考えます。そのためにも、貯蔵による影響に対するリスクアセスメントが必須です。
【社会環境管理】
使用済核燃料貯蔵による環境への影響を仮想評価法などを用いて貨幣額として比較し、原子力発電による国民負担を総合的に評価することが必要と考えます。
場合によっては、原子力発電の使用は消極的にすべしと判断できる根拠となりえると考えます。
【人的資源管理】
3.11でもそうでしたが、見えず臭いもしない放射線を怖がる気持ちはとてもよくわかります。ですが、間違った知識による風評被害や恐怖などは、正しい知識を得ることで抑制できると信じます。そのためにも、さまざまな知識を得られる情報発信の場を設けることが効果的と考えます。
【経済性管理】
過去、発電単価比較において、原子力発電はもっとも安く記載されておりました。しかし、事故リスクなどを考慮した場合の単価は10.1円/kWhとなり、火力発電などの12～14円/kWhとあまり差がないことから、上記の社会環境管理における仮想評価法による経済的な評価も行い、影響を議論すべきと考えます。
【情報管理】
「3E+S」では、いまの資源価格を勘案して、より安全性をもとめつつ、経済的合理性も両立させる施策と考えてます。そのため、他発電方法に関する情報（資源価格、産出情報など）を確実に効率的に収集し、上記４つの管理における判断の助けにしていくべきと考えました。
※注意！
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。
