古賀恭一郎の日記

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【新聞ネタ】公取委、ネット通販大手を一斉調査へ、アマゾンや楽天、「地位乱用」の実態把握。

日経新聞2/27朝刊記事より
 
私自身の生活にもはやかかせなくなってきた、ネット通販ですが昨年度の輸送費や今回の独禁法調査など、よく記事を目にするようになってきました。
私は小売り業への就業経験がないのですが、アルバイトでコンビニに務めたことがあります。また今はヤフーオークションを楽しんでいますので、本記事は他人ごとには思えませんでした。そこで本記事について考えてみたことを紹介したいと思います。
ポイント還元は、消費者側としては購入先を決定する一助になるのは間違いないのではないでしょうか?ただ、出品側からすると、原資を負担させられるとするともうけを減らされるわけですから、良いわけではありません。
 
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消費者がポイント目当てに集まってくれば、出品者側としても集客のメリットがありますが、結局利益が減っては意味がありません。次の集客に活かせる何か(本記事では膨大な顧客購買データ)が手に入るならば、そのメリットと利益の減額を天秤にかけて判断することができますが、現時点ではそういったものがないため、問題になっていると思います。WIN-WINの関係ではないのでしょうね。
この状況になった場合の小売り業の人間として、総合技術監理の目線で整理してみたいと思います。
 
【経済性管理】
 ただいま「戦略参謀」を読んでいる真っ最中なのですが、きちんと検証できない方法はとらないほうがよさそうです。ですので、このまま利益だけが圧迫されるのであれば、撤退も視野にいれて検討すべきだと考えます。
 仮にネット通販各社の顧客購買データが手に入ることによるメリットがあれば、どれだけの価値があるのかを検討する余地があると考えます。
 
【情報管理】
 仮に、顧客購買データを入手できるとした場合、まずセキュリティについて検討し、それらデータを分析して販売商品ラインナップや販促方法などに活用していくべきですね。
 
【人的資源管理】
 実際には、ポイント制度を採用するにあたり、大手ネット通販会社と交渉を行う人材の育成に力をかけておくべきですね。また、交渉の道具として、社内割引き制度の一環としてポイント還元率について、社員は優遇するようネット通販会社と交渉してもよいと考えます。
 また、情報管理の中にあるデータ分析担当者の採用・育成も必要です。
 
【安全管理】
 リスク管理面として、大手会社からの一方的な通達に対応できるよう、販売チャネルを増やしておくことも良いと考えます。また、出品者通しでネットワークを広げておき、いざというときの対抗策を練っておくこともリスク低減に役たつと考えます。
 
【社会環境管理】
 特にありません。
最近社会環境管理面について記述してないので、来週は社会環境管理面でアプローチできるネタを探してみます。
 
 
※注意! 
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。