古賀恭一郎の日記

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平成28年度 技術士二次試験 総合技術監理部門択一(17)サイバーセキュリティ基本法

こんにちは、技術士(機械)の古賀恭一郎です。

  

問題17 サイバーセキュリティ基本法では,地方公共団体,重要社会基盤事業者(国民生活及び経済活動の基盤であって,その機能が停止し,又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者),サイバー関連事業者(インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備,情報通信技術の活用又はサイバーセキュリティに関する事業を行う者),大学,国民それぞれの役割を規定している。これらの役割に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
 
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて, サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し,及び実施する責務を有する。 
重要社会基盤事業者は、そのサービスを安定的かつ適切に提供するため、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め,自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに,国又は地方公共団体が策定するサイバーセキュリティに関する施策を実施する責務を有する。
サイバー関連事業者は,その事業活動に関し,自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めるとともに,国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。 
大学その他の教育研究機関は,サイバーセキュリティに係る人材の育成並びにサイバーセキュリティに関する研究及びその成果の普及に努めるとともに,国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。 
国民は、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め,サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする。
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技術士会の正答は、でした。
にサイバーセキュリティ基本法の解説があります。
法令第五条から、①地方公共団体は、責務を有してます。
同第六条から、②重要社会基盤事業者は協力するよう努めるようにします。なお、ここでいう「重要社会基盤事業者」は、情報通信、電力、ガス、航空、鉄道などの重要インフラ事業者をさします。
同第七条から、③サイバー関連事業者は協力するよう努めるようにします。なお、ここでいう「サイバー関連事業者」は、サイバーセキュリティ、情報通信技術の活用、ネットワークに関する事業を行うものをさします。
同第八条から、④大学その他の教育研究機関は協力するよう努めるようにします。
同第九条から、⑤国民は、注意を払うよう努めます。