平成29年度 技術士二次試験 総合技術監理部門択一（10）労働関係法
こんにちは、技術士（機械）の古賀恭一郎です。
問題10 労働関係法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
① 労働契約法が改正され、定年後の継続雇用の労働者も含めた労働者の有期労働契約が繰り返し更新され通算5年を超えたとき、労働者の申し出があれば、無期労働契約に転換しなければならない。
② いわゆるパートタイム労働法において、パートタイム労働者について正社員との差別的取扱いが禁止されるのは、(1)職務内容が正社員と同一、(2)人材活用の仕組みが正社員と同一、(3)無期労働契約を締結していること、のすべてを満たす場合である。
③ いわゆる労働者派遣法が改正され、派遣先事業主に対して、無期雇用への転換推進措置、派遣料金などの情報公開、及び待遇に関する事項説明が義務化された。
⑤ いわゆる女性活躍推進法が制定され、すべての事業者に自社の女性の活躍に関する数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・公表等が義務化された。
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技術士会の正答は、④でした。
①継続雇用高齢者については無期転換申込権が発生しません。
②（１）と（２）に該当すれば、無期労働契約の締結は不要ですね。
③無期雇用への転換推進措置は努力義務ですね。
⑤国・地方公共団体、３０１人以上の大企業に限られます。（300人以下は努力義務）
