平成29年度技術士二次試験総合技術監理部門択一（34）循環型社会形成のための施策

こんにちは、技術士（機械）の古賀恭一郎です。

問題34 循環型社会形成のための施策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 循環型社会形成推進基本法では(i)発生抑制、(ⅱ)再使用、(ⅲ)減量化、(ⅳ)再生利用、(ⅴ)適正処分、といった5段階の優先順位に基づき廃棄物処理やリサイクルを行うよう明記している。

② 第三次循環型社会形成推進基本計画では、物質フロー「入口」、「循環」、「出口」のそれぞれを代表する指標として、資源生産性、循環利用率、最終処分量を定めている。

③ いわゆる小型家電リサイクル法では、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、国、地方公共団体、消費者、事業者及び小売業者のそれぞれの責務を明確化しているが、製造業者の責務については規定していない。

④ いわゆる廃棄物処理法では、産業廃棄物として、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち政令で定める14種類のものの他、輸入された廃棄物などが定められている。

⑤ リサイクルに関する取組を廃棄物の排出量に占める再生利用量の割合で見ると、産業廃棄物に比べて一般廃棄物のリサイクルに関する取組が進んでいる。

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技術士会の正答は、②でした。

①URLの３．より、(ⅲ)再生利用、(ⅳ)熱回収となってますね。

③URLの２枚目より、製造者の責務についても言及されてますね。

④第十条に「輸出」は環境大臣の確認を取らなくてはならないということですが、「輸入」に関する記載はありません。

⑤下記URLの16Pのグラフから、産業廃棄物の再生利用量は53％（2014年）、P29の一般廃棄物のリサイクル率は20.6％（2014年）となっております。なお、廃棄物の量でも産業の方が多くなってますね。

古賀恭一郎の日記