平成29年度 技術士二次試験 総合技術監理部門択一（39）環境影響評価法

こんにちは、技術士（機械）の古賀恭一郎です。

問題39 環境影響評価法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 第一種事業を実施しようとする者、及び第二種事業を実施しようとする者は、いずれも計画段階環境配慮書を作成し、公表しなければならない。

② 第一種事業では、スクリーニングの手続が必要である。

③ 原子力発電所は、特別の法律によって手続が規定されており、環境影響評価法の対象外である。

④ 第一種事業、及び第二種事業のいずれの場合も、事業者は事業着手後の環境保全措置等の実施状況について報告書を作成し、公表しなければならない。

⑤ 第一種事業、及び第二種事業のいずれの場合も、事業者は環境影響評価書を作成した際には、公告・縦覧した上で、住民への説明会を開催し、意見を求めなければならない。

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技術士会の正答は、④でした。

https://www.env.go.jp/policy/assess/5-9basic2/basic_h25_1/mat_1_2-1.pdfより

①第二種事業について、配慮書作成は任意と記載ありますので、不適切ですね。

②URLのP5、P7より、第二種事業の判定する仕組みをスクリーニングというので、不適切ですね。

③URLのP3より原子力発電所はすべて第一種事業となってますので、不適切ですね。

⑤URLのP2より、評価書を作成する前に国民の意見を聞いているはずですので、不適切ですね。