平成30年度技術士二次試験総合技術監理部門択一（３２）防災情報や避難行動

こんにちは、技術士（機械）の古賀恭一郎です。

平成３０年度技術士二次試験総合技術監理部門を受験しました。

結果は不合格でしたが自分のためにも、択一問題の解答と解説をまとめておきます。

皆様のお役に立てれば幸いです。

問題32：防災情報や避難行動に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

① 災害時にとるべき避難行動については，市町村長は地域の居住者等に避難勧告や避難指示をすることができるが，避難場所の指示については自治会や居住者等の判断に委ねられている。
② 平成28年の台風10号による岩手県岩泉町の高齢者施設における被災を踏まえて，「避難準備情報」の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」に変更された。
③ 災害対策基本法においては， 1つの市町村の区域を越えて住民が避難する場合の市町村間の協議の手続は定められていない。
④ 記録的短時間大雨情報は，大雨警報発表の有無にかかわらず，その地域にとって災害の発生に繋がる，数年に一度しか発生しないような短時間の大雨が今後予測される場合に発表される。
⑤ 土砂災害の危険性の理解を深め，土砂災害警戒区域の指定を促進するため，都道府県により基礎調査が実施されているが，その結果の公表の要否は市町村長によって判断されている。