平成30年度 技術士二次試験 総合技術監理部門択一（３６）仮想評価法（CVM)

こんにちは、技術士（機械）の古賀恭一郎です。

平成３０年度技術士二次試験総合技術監理部門を受験しました。

結果は不合格でしたが自分のためにも、択一問題の解答と解説をまとめておきます。

皆様のお役に立てれば幸いです。

問題36：仮想評価法（Contingent Valuation Method）に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。なお仮想評価法は仮想的市場評価法と， また受入補償額は受け入れ意思額や受取意志額と，支払意思額は支払意志額と呼ばれることもある。

① 仮想評価法はアンケート調査を用いて便益を計測する手法であり，利用者の行動の変化や地価の変化に基づく分析に適する手法である。
② 二項選択方式は，提示された価格に対して購入の可否を決める人びとの実際の購買行動に類似していることから，金額の回答方式として用いることが多い。
③ インターネットアンケートによる方法は，郵送調査法や面接調査法に比べ調査期間が短い上に比較的標本数確保が容易であるため，調査手法として用いることが望ましい。
④ 受入補償額は，支払意思額に比べ回答者が答えやすく，さらに評価額の過大推計を避けることができる。
⑤ 調査対象を明確にするため，事前調査に先立ってアンケート草案を作成したうえでプレテストを行う必要がある。

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技術士会の正答は、②でした。（私は間違えました。）

①地価の変化は「ヘドニック価格法」。

③仮想的市場評価法（CVM）適用の指針http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/090713/cvmshishin/cvmshishin090713.pdf

　10ページ目には「回答者がインターネットを利用できる人に限定されるという偏りの補正が困難なため、他の調査方法を用いることができる場合は適用を避けるのが望ましい。」とあります。

④上URL「受入補償額を用いて CVM を行うことは避けるべきである。」

⑤上URL「調査票の分かりやすさや、支払意思額を尋ねる際の提示金額（支払提示額）の妥当性を確認することを目的として、CVM の本調査を実施する前に、プレテストを実施するのが望ましい。」