古賀恭一郎の日記

コツコツと自分のこと、感じたことを書いていきたいと思います。

平成30年度 技術士二次試験 衛生工学部門択一(11)

こんにちは、技術士(機械)の古賀恭一郎です。

 
平成30年度 技術士二次試験 衛生工学部門択一問題の解答解説っぽいことをやってます。
来年度は、択一が無くなりますが、キーワードは覚えておいて損はないですよ。
なお、衛生工学は勉強中のため、間違いがあればご指摘いただけると幸いです。
 
問題11 下水汚泥のバイオマス活用事業を実施するに当たり,汚泥のメタンガス化を検討している。下記条件で検討した場合に期待される発電量として最も適切なものはどれか。
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① lOOkWh ② 50kWh ③ 30kWh ④ 20kWh ⑤ lOkWh
 
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技術士会の正答は、④でした。
 
バイオマス発生原単位は、12Nm^3/ton、下水汚泥処理量は1ton、メタン濃度は60%ですので、
バイオマスガス発生量のうち、メタン量は、
12Nm^3/ton×1ton×60%=7.2Nm^3
 
となります。これに発熱量と発電効率を掛けて、単位換算すれば、
7.2Nm^3×35.8MJ/Nm^3×30%×1/3.6(MJ→kWh変換)=21.5kWh
 
となり、もっとも近い20kWhが適切となります。
 

平成30年度 技術士二次試験 衛生工学部門択一(10)

こんにちは、技術士(機械)の古賀恭一郎です。

 
平成30年度 技術士二次試験 衛生工学部門択一問題の解答解説っぽいことをやってます。
来年度は、択一が無くなりますが、キーワードは覚えておいて損はないですよ。
なお、衛生工学は勉強中のため、間違いがあればご指摘いただけると幸いです。
 
問題10 次に示す廃棄物の最終処分に関する用語の組合せのうち,最も不適切なものはどれか。
① 擁壁等…水圧
② 遮水工…透水係数
③ 浸出液処理設備…保有
④ コンクリート固形化物…合理式
⑤ 地下水集排水設備…管渠
 
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技術士会の正答は、④でした。
 
合理式は、洪水の最大流量を推算する式ですね。
 
合理式法(国交省
 

平成30年度 技術士二次試験 衛生工学部門択一(9)

こんにちは、技術士(機械)の古賀恭一郎です。

 
平成30年度 技術士二次試験 衛生工学部門択一問題の解答解説っぽいことをやってます。
来年度は、択一が無くなりますが、キーワードは覚えておいて損はないですよ。
なお、衛生工学は勉強中のため、間違いがあればご指摘いただけると幸いです。
 
問題9 平成28年度の我が国における一般廃棄物処理事業実態の次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
① 全国のごみ総排出量:4,320万トン
② リサイクル率:45%
③ 発電施設を有する施設数:358施設
④ 1人1日当たりのごみ排出量:925g
⑤ 総発電電力量:8, 760GWh
 
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技術士会の正答は、②でした。
 
総資源化量879万トンに対してごみ総排出量4317万トンですので、約20%ですね。

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平成30年度 技術士二次試験 衛生工学部門択一(8)

こんにちは、技術士(機械)の古賀恭一郎です。

 
平成30年度 技術士二次試験 衛生工学部門択一問題の解答解説っぽいことをやってます。
来年度は、択一が無くなりますが、キーワードは覚えておいて損はないですよ。
なお、衛生工学は勉強中のため、間違いがあればご指摘いただけると幸いです。
 
問題8 水中の微生物などに関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
大腸菌が飲料水中に存在しても,直ちに対応が必要とされる危険な汚染であるとは限らない。
② ウイルスは, DNA若しくはRNAのどちらかを持ち,感染した細胞の中でないと増殖できない。
③ 硝化細菌とは,アンモニウム塩を亜硝酸塩に酸化するアンモニア酸化細菌(亜硝酸菌)と, 亜硝酸塩を硝酸塩に酸化する亜硝酸酸化細菌(硝酸菌)の2群の細菌からなる。
④ レジオネラ属菌は,各種の環境水から分離される環境細菌で,冷却塔の水, 給湯水,入浴施設などを介した集団感染が報告されている。
⑤ 放線菌は,糸状の形態をなし,水にカビ臭をつけるものもある。
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技術士会の正答は、①でした。
 
微生物に係る基準について(厚生労働省
から、大腸菌は「検出されないこと」と記載があるので、①文は不適切ですね。

【新聞ネタ】水メジャー日本上陸―災害時の対応に課題も、関空運営、台風21号で混乱。

日経新聞11/10朝刊の記事より
 
今年発生頻度が多かった災害対応に関する話題ですのでブログに起こしてみました。
 
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▼コンセッション 空港や道路、上下水道など公営施設の運営権を民間に売却し、運営を任せる仕組み。行政側に売却資金が入るほか、民間のノウハウで施設の収支やサービスが改善する効果も期待される。日本では2011年のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法の改正で広がり始めた。政府は今国会で水道事業の広域化や官民連携を推進する水道法改正案の成立を目指す。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~2018/11/10の日経新聞朝刊より引用
 
記事の中では想定不十分により、発生した災害の対応や復旧を推進する主体が不明確だったと述べられています。
上でも記載した「コンセッション」自体は、まだあまりノウハウや運営における問題点が絞りだせていない印象ですが、そもそも、新たな制度を導入した以上、こういった不具合は起こってしまいがちです。
尊敬する総監技術士の先生にも言われましたが、3H(はじめて、ひさしぶり、変更)の後はえてして不具合につながりやすく、リスク管理が重要であります。
台風事故とその復旧に対する契約などに関しては、今後対応が進んでいくと期待しております。
 
 
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災害の多いわが国においては、災害対策や災害が起こった場合の対応について、取り決めておくべき事象が多いと考えております。
しかし、実際に実施する復旧施工会社には課題がありますので、
この点を、総合技術監理の目線で無理やり整理してみたいと思います。
 
【経済性管理】
 災害発生時には、QCDのうち、もっとも優先すべきはD(納期)と考えます。D優先のため、C(コスト)が多少多くかかる分には目をつぶるべきでしょう。この時、公営施設の復旧は公益にもつながるため、多少政府、自治体からの援助があっても良いと考えます。
Qに目をつぶって、二次災害が起きてもいけませんが、通常通りの品質検査をしていては、時間がかかって仕方ありません。検査項目を必要最低限に絞りこむことも検討が必要と考えます。
 
【安全管理】
 D(納期)優先とはいえ、二次災害を起こしてはいけません。
 納期を最優先にすると、過重労働にはある程度目をつぶらなければなりませんが、その際にも毎日の朝礼は欠かさず、管理者は作業員の顔色を確認することや睡眠時間の確保に努める必要があると考えます。また、ヒヤリ事例があった場合は、朝礼で紹介して情報共有すべきと考えます。
 
【人的資源管理】
 D(納期)優先であるため、不足人員をアウトソーシングで乗り切る場合もあるかもしれません。(アウトソーシング自体は経済性管理)その場合でも、復旧後に振り返りを行い、各人員における問題点や反映すべき点を洗い出し、次の災害や普段の業務における改善につなげていくべきと考えます。
 
【社会環境管理】
 D(納期)優先である場合でも、昼夜問わず作業を進めると、周辺住民の苦情につながる可能性もあります。しかし、その点は事前に最善の策を取っておき、最悪周辺住民にも、理解を求めるなどが必要です。
 
【情報管理】
 事故の状態や今後の予定、中期的な復旧における組織管理に必要な情報収集が必須です。毎日の進捗や、人員・機器確保可否、材料の搬入日などの情報が常に確実に入ってくる組織とする必要があります。
 
 
※注意! 
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。