【新聞ネタ】KYB、財務省など70件公表
日経新聞10/20朝刊の記事より
品質不正の問題は、近年頻発しております。今回もメーカによる製品の不正データ改ざんの疑いが出ました。
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本来は製品を分解して調整し、組み立て直して再検査するなどの手順が必要になる。一連の作業は「平均５時間前後かかる」ため、納期に間に合わせるように不正に走ったとみられる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～17日の日経新聞より引用
原因は、「納期遵守」徹底のため、分解・調整・再組立・再検査の工程を行わないよう不正を行ったと記事は書いています。
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製品納期が定まっていると、メーカーとしては、なんとかして納期に間に合わせなければ売上どころか、お客様（この場合はゼネコンなど）からの損害賠償請求まで考えなければなりません。
この時、「なんとかして」は例えば徹夜・休日出勤なども含みます。ただし、中小企業の場合は、すでに深夜残業・休日出勤前提の工期設定となっており、そもそも工程を埋める人員がいない場合があります。私の推測ですが、KYBの免振装置部門売り上げは全体の3％程度（10/18日経記事より）ということで、本体従業員約3.8千人、強引に乗算すると、120人弱という中小企業規模となってしまいますね。
（だから不正してもよいと書いてるつもりはありません。）
管理職の立場からすると、少ない人的リソースで納期・コスト・品質などの要求をどんどん上げられていき、不正に手を染めたのかもしれませんね。気持ちはよくわかります。
ただ、不正を起こす前に、総監技術士が居れば出来たことがあるのではないかと思い、この問題を、総合技術監理の目線で無理やり整理してみたいと思います。
【人的資源管理】
まずは、倫理教育を徹底し、不正防止に取り組みます。しかし、不正を行った人間だって倫理と不正行為の間で揺れてしまったことが想像できますし、教育だけでは完全に防げません。
仮に、リソースに対する過負荷な処理量であったとすると、人員のスキルや処理能力向上のための教育が必須と思います。
【経済性監理】
「人的資源管理」の続きとして、モチベーションも気になりますが、定期的に第三者機関によるロット抜き取り検査などで不正防止を完全に止めるのもよい策だと思います。
組織作りとして、QCD（品質・コスト・納期）はそれ自体でトレードオフの関係になります。しかし、顧客要求や法規などの外的要因を考慮したときに、品質には絶対越えられないしきい値があると考えます。（私の場合）
次に、顧客要求である納期を守れる策を考えます。
再検査を含めた工程とする、「ザ・ゴール」のように、組み立て前の油圧ダンパーだけでも検査して不良品をはじく体制・検査方法を確立するなどです。はじかれた不良品は当然再調整して、同じ検査に掛けて仕掛品として残すことで、コストも抑制できると考えます。
仮に、リソースに対する過負荷な処理量であったとすると、社内より、人員応援を迎えるなどで短中期的にリソースを確保し、処理能力向上策（設備投資や人材教育）などを行うと良いと思います。
【情報管理】
まずは、取締役会まで、情報が集まる体制への取り組みが必要と思います。特に不正に関する情報ですね。
ここについては、経験不足からか、良い手が思いつきません。若手とのコミュニケーションを密にして情報は集まるよう心掛けてますが、幹部級から役員への関係がよくわかってませんね。
【安全管理】
リスク管理となると、セキュリティ面となりますが、これは「情報管理」ですね。
これは特別思いつきません。
【社会環境管理】
特別思いつきません。
不正発覚後、取り換えを予定していると聞いて驚いたのですが、案外定期点検時に油圧シリンダー部の分解調査保守を行っているのかもしれませんね。そうなると、組織ぐるみの不正だとすると、何度か点検されているような古い機器は点検、整備時に再調整済かもしれませんね。そうだとすると、住居として使っている方々の不安は少しは抑えられるかもしれません。どちらにしても、早い対応をお願いしたいと思います。
※注意！
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。
