【新聞ネタ】「温暖化ガス８０％減」なるか、環境省、規制旗振り、企業に負担、慎重論根強く。
日経新聞11/3朝刊の記事より
エネルギー問題に直結するネタですのでブログに起こしてみました。
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２０１６年に発効したパリ協定では産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑え、２１世紀後半にはＣＯ２の排出を実質ゼロにする目標を掲げた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～2018/09/12の日経新聞朝刊より引用
記事の中では2050年80％削減（基準年未定）と記載されていますが、具体策と道筋が描けていない点も懸念されています。
有識者会議の方針として、
１．技術革新
水素、次世代原子炉など
（再生可能エネルギーの変動調整システムなども入るのでしょう。）
２．ESG投資の活発化
３．国際貢献
が柱として挙げられており、さらなる方針決定が待たれます。
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しかし、それには課題がありますので、
この点を、総合技術監理の目線で無理やり整理してみたいと思います。
【経済性監理】
これとのバランスで環境省は苦しんでるようにも見えますね。
環境は確かに大切ですが、そのために経済的な成長とのトレードオフがあります。これを解決する必要性があります。
例えば、エネルギー価格の高騰が一時期の省エネルギーや再生可能エネルギーの普及に寄与したように、炭素税をもうける。CO2排出量取引を活性化させるなど、金銭的に誘導する方針や、ESG投資のように、環境意識が高いために投資を受けられる会社とするなどが効果的と思います。
【人的資源管理】
国民の省エネ意識・知識の向上はすでに進んでおり、エネルギー消費量の少ない家電への買い替えが進んでいます。さらなる啓もうを行う、温室効果ガスの排出を抑制できる研究に助成金を出し、活発化させるなどが有効と思います。
【社会環境管理】
温室効果ガス削減のために、環境負荷を高めては意味がありません。まだ使える機器を廃棄し、新しい省エネ機器に入替えるのも選択肢ですが、運用方法を見直して、省エネと機器延命の両立を目指すというの視点も必要と考えます。
【安全管理】
エネルギー自給率が7％程度と低いわが国では、エネルギー消費量の削減（省エネ）と、自給率の向上（再生可能エネルギーなど）は安全管理上、重要な課題です。エネルギーを輸入に頼ると、万が一他国からの政治的圧力があった場合の影響が大きいです。そのためにも、温暖化ガス削減の取り組みは効果的であると考えられます。
【情報管理】
国の方針や取り組みを広く国民にわかりやすく情報提供する取り組みが必要と思います。
※注意！
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。
