【新聞ネタ】マイナンバーカードが保険証に、２１年から、政府、デジタル社会へ弾み
日経新聞2/14朝刊記事より
皆さんにすでに割り振りされているマイナンバー。私自身、証券口座を作成する際や会社への提出資料への記載に使ったくらいで、他に気にした記憶がありません。そういったこともあり、特に困ったこともないため、マイナンバーカードをもっていません。
私の祖父が運転免許証を返納した後、身分証明書として便利だと聞いたくらいでしょうか。記事の中でも、普及率は１割とありますので、実際に利用者は少ないのでしょう。
このままマイナンバーカードの利用者が少なければ、制度や設備維持の予算捻出も困難になると考えられますね。
その中で、マイナンバーカードが便利になりそうな記事があったので紹介したいと思います。
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一枚のカードでさまざまなことができれば、便利ですしシステムも一律管理できるので、コストも圧縮できそうですね。
ただ、その分情報漏洩や、システムトラブルによる影響が甚大になると思われます。そこまで思いついた時点で、いつもの新聞ネタにちょうどイイ！と思い総合技術監理の目線で整理してみたいと思います。
【情報管理】
運用に際しては、情報収集（本記事なら病院など）、情報提供（同じく健康保険組合など）がそれぞれの思惑を調整して、必要な情報管理を行う必要があります。また、情報収集側は、漏えいの対策が必要です。ただ、漏えい対策による利便性の低下というトレードオフは解決しておきたいですね。
つぎに、システムを作るにあたり、保険証機能だけでなく電子マネーやポイントカード機能などもあると便利だと思います。それら各機能も後から追加できることを想定したシステム設計が求められると思います。
【安全管理】
ただし、上記のように一枚のカードにさまざまな機能（身分証明書、保険証、他に電子マネーやポイントカードなど）が追加されてしまうと、落とした場合やマイナンバーが控えられて個人情報と紐づけられる場合の影響が大きいと考えられます。そもそも気持ち悪いですよね。
その点、下記URLを信じれば、対策済となってますね。https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/beforeafter_leaf_201812.pdf
【経済性管理】
各機能がひとつのカードに集まれば、カード発行費用の抑制も可能ですね。また、各機能による情報収集について、個人を特定できない形にすれば、小売り業などでの導入も見込まれるのではないでしょうか。これも情報漏えいとのトレードオフを解決する必要がありますが。
【人的資源管理】
マイナンバーにおける情報を個人にきちんと届ける。そういった情報発信、教育の機会がこれから増えていくと思われます。総務省のページではとてもわかりやすいページが並んでいますので、学校教育の一環として取り入れてもよいと考えます。
【社会環境管理】
特にありません。
※注意！
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。
