【新聞ネタ】水メジャー日本上陸―災害時の対応に課題も、関空運営、台風２１号で混乱。
日経新聞11/10朝刊の記事より
今年発生頻度が多かった災害対応に関する話題ですのでブログに起こしてみました。
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▼コンセッション 空港や道路、上下水道など公営施設の運営権を民間に売却し、運営を任せる仕組み。行政側に売却資金が入るほか、民間のノウハウで施設の収支やサービスが改善する効果も期待される。日本では2011年のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）法の改正で広がり始めた。政府は今国会で水道事業の広域化や官民連携を推進する水道法改正案の成立を目指す。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～2018/11/10の日経新聞朝刊より引用
記事の中では想定不十分により、発生した災害の対応や復旧を推進する主体が不明確だったと述べられています。
上でも記載した「コンセッション」自体は、まだあまりノウハウや運営における問題点が絞りだせていない印象ですが、そもそも、新たな制度を導入した以上、こういった不具合は起こってしまいがちです。
台風事故とその復旧に対する契約などに関しては、今後対応が進んでいくと期待しております。
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災害の多いわが国においては、災害対策や災害が起こった場合の対応について、取り決めておくべき事象が多いと考えております。
しかし、実際に実施する復旧施工会社には課題がありますので、
この点を、総合技術監理の目線で無理やり整理してみたいと思います。
【経済性管理】
災害発生時には、ＱＣＤのうち、もっとも優先すべきはＤ（納期）と考えます。Ｄ優先のため、Ｃ（コスト）が多少多くかかる分には目をつぶるべきでしょう。この時、公営施設の復旧は公益にもつながるため、多少政府、自治体からの援助があっても良いと考えます。
Ｑに目をつぶって、二次災害が起きてもいけませんが、通常通りの品質検査をしていては、時間がかかって仕方ありません。検査項目を必要最低限に絞りこむことも検討が必要と考えます。
【安全管理】
Ｄ（納期）優先とはいえ、二次災害を起こしてはいけません。
納期を最優先にすると、過重労働にはある程度目をつぶらなければなりませんが、その際にも毎日の朝礼は欠かさず、管理者は作業員の顔色を確認することや睡眠時間の確保に努める必要があると考えます。また、ヒヤリ事例があった場合は、朝礼で紹介して情報共有すべきと考えます。
【人的資源管理】
Ｄ（納期）優先であるため、不足人員をアウトソーシングで乗り切る場合もあるかもしれません。（アウトソーシング自体は経済性管理）その場合でも、復旧後に振り返りを行い、各人員における問題点や反映すべき点を洗い出し、次の災害や普段の業務における改善につなげていくべきと考えます。
【社会環境管理】
Ｄ（納期）優先である場合でも、昼夜問わず作業を進めると、周辺住民の苦情につながる可能性もあります。しかし、その点は事前に最善の策を取っておき、最悪周辺住民にも、理解を求めるなどが必要です。
【情報管理】
事故の状態や今後の予定、中期的な復旧における組織管理に必要な情報収集が必須です。毎日の進捗や、人員・機器確保可否、材料の搬入日などの情報が常に確実に入ってくる組織とする必要があります。
※注意！
私古賀はまだ総合技術監理部門の受験生ですので、本見解は的外れの可能性があります。そのつもりで読んでいただけると幸いです。
