平成28年度 技術士二次試験 総合技術監理部門択一（31）公益通報者保護制度
こんにちは、技術士（機械）の古賀恭一郎です。
問題31 法令違反行為を労働者が通報した場合,解雇等の不利益な取り扱いから保護し,事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するために,公益通報者保護制度が設けられている。公益通報者保護制度に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
① 本制度において保護の対象となる労働者には、正社員,派遣労働者, アルバイト,パートタイマーなどのほか,公務員も含まれる。
② 通報先は,事業者内部,権限のある行政機関,その他の事業者外部のいずれかであり,その選択は,事業者の内部規程により指定される。
③ 国民の生命,身体,財産その他の利益の保護にかかわる法令に違反する犯罪行為,又は,最終的に刑罰につながる行為が通報対象である。
⑤ グループ企業においては,グループ各社が,親会社の通報窓口を,事業者内部の通報先として指定してもよい。
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技術士会の正答は、②でした。
①適切です。
②不適切です。上URLのP3とP10に記載あり。通報先に応じて、保護を受けるための要件が定められています。
③適切です。上URLのP3参照。
④適切です。上URLのP6参照。
⑤適切です。上URLのP26参照。
